コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、以下の経営理念のもと、企業活動を通じて社会的責任を果たすという認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めることを基本方針としております。

経営理念(※抜粋)
英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう。

その具現は、持続的な企業価値の向上に資するべく、
透明性、公平性および健全性の高い経営体制の追求であり、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ業務執行につくしております。
コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫理に基づき当社グループの効率的な事業活動を推進していくことで全てのステークホルダーから信頼される企業を目指していくこととしております。

労働安全衛生の体制

コーポレートガバナンス・コード各原則の実施状況についてはコーポレート・ガバナンス報告書をご参照ください。
▶︎コーポレート・ガバナンス報告書(PDF)

コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査等委員会設置会社です。
当社の取締役会は、取締役6名(代表取締役社長:尾関 修康 取締役 稲山 伸和、指吸 隆幸、祖父江 雅也、森 淳彦、溝口 祥司)に加えて監査等委員である取締役3名(常勤監査等委員:神谷 慎二、社外取締役 内藤 幸男、安達 和平)を含む計9名で構成され、取締役会は定例の取締役会を3か月に1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項等の意思決定および業務の執行状況を監督しております。また、監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名で構成され、重要会議に出席するほか、重要な書類を閲覧することにより、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能を果たしております。

構成

議長

主な役割

取締役会

取締役9名
(うち社外取締役2名)

代表取締役社長

・経営の基本方針その他重要事項の意思決定
・重要な業務執行状況の監督

監査等委員会

監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役2名)

常勤監査等委員

・客観的かつ中立的な立場から経営を監視

取締役の報酬に関する方針等

当社は、ステークホルダーへの利益還元は取締役が果たすべき大きな役割の一つと考えております。
取締役の報酬等については、ステークホルダーへの利益還元実績に基づいて決定することとしており、株主の皆様への還元である配当実績及び従業員への還元である賞与支給実績並びにベースアップ実績を算定における主要な基礎としております。
取締役の報酬等の総額については、基本報酬は取締役の職位ごとに定めた職責給に加えて本算定基礎に基づいた額とし、基本報酬の内枠として15%~30%を譲渡制限付株式報酬としております。賞与については、本算定基礎の変動の度合いに応じて算出された額としております。報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が取締役の報酬等の算定方針および算定の基礎に基づき策定した報酬案をもとに、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で協議の上決定しております。
なお、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図る目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
当該制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬および賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内としております。2023年度においては、取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として13,932株を付与いたしました。監査等委員である取締役の報酬構成については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内としております。2023年度におきましては、監査等委員である取締役3名に対し、2,630株を付与いたしました。

支給人員(名)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬(百万円)

賞与

譲渡制限付株式報酬

取締役

6

134

92

14

27

監査等委員
(うち社外監査等委員)

3
(2)

13
(9)

10
(7)

-

3
(2)